そんなに各局ニュース報道をチェックしているわけでもないのであれですが、

ライブドア事件と最近の日興上場維持について、

やはりどうも気になります。



まず始めに、

堀江さんは、どう転んでも有罪だと思う。

無罪なんて言ってるけど、そんなわけはないと思う。

知らなかったとしても、責任はある。



でも何で日興さんは、上場廃止寸前までいったのに、

維持なわけ?



ここ最近の納得いかないニュースの一つです。

それに対して何も言わない報道も疑問です。

似たようなことをピーコさんが、とくダネ!で言っていましたが、

軽くスルーされてました。





以下、参考文(長文)

木下氏の「怒っているだけではいけない」といった言葉には、

僕自身、考えさせられます。





●日興の上場維持決定〜政治圧力はあったのか?問われる東証の判断





> 木下晃伸(きのした・てるのぶ)

> (株)ファンドクリエーション

> インベストメント・アナリスト



◎「真っ黒でなくグレー」で上場維持



東京証券取引所(東証)は07年3月12日、不正会計で監理ポストに割り当てて

いた日興コーディアルグループ(以下日興、8603)の上場維持を決定しました。

「上場廃止、やむを得ず」の空気が支配的だっただけに、この決定を意外に感

じた方も多かったのではないでしょうか。



東証の西室泰三社長は記者会見で、「真っ黒でなくグレー。グレーであるから

駄目とはいえない」「悪質性はあったが、疑わしきを罰するようなことはでき

ない」などと上場維持の理由を説明しました。



※日興の不正経理の詳細についてバックナンバー『三大証券の一角が監理ポス

トに。日興コーディアルが利益水増し』をご覧ください。

http://money.mag2.com/invest/soubanote/bn028.html



では、どのあたりが黒ではなくグレーだったのでしょうか。



不正経理の場合、それが個人によるものだったのか、組織的関与があったのか

で、下される処分が大きく変わります。



07年1月末に日興の特別調査委員会は、「(不正経理は)意図的、組織的に進

められた」との結論を出しています。また、日興は旧経営陣に対する損害賠償

請求の訴訟を起こす方針といいます。ですので、日興の不正経理は「組織性、

悪質性を含んでいる」というのが一般的な見解といえます。



しかし東証は、「我々に捜査権はない、自白を強要することもできない」と自

らの調査機能の不備を認めた上で、「廃止基準に抵触する組織的な関与があっ

たとは判断できなかった」としました。



また西室社長は、日興による不正は、過去の事例と比較して上場廃止とするほ

ど悪質なものではなかったとも説明しています。過去の事例とは、西武鉄道と

カネボウです。



西武鉄道は約40年にわたり、「大株主10社などの合計持ち株比率が80%を超え

たまま1年を経過すると上場廃止」との東証の規定に抵触しないよう、有価証

券報告書に虚偽の内容を記載し続けていました。



カネボウの場合は、債務超過を隠すために全社的に不正経理が行われていまし

た。不正経理前から事実上の破綻状態だったのです。    【ポイント1】



こうした状況を踏まえ、東証は、日興の不正経理を(1)組織的な関与があっ

たと断定できない、(2)西武鉄道、カネボウといった過去の上場廃止の事例

と比べてそれほど悪質だとはいえない、と判断。「黒ではなくグレー」として、

日興の上場維持を決定したのです。





◎上場維持の裏に政治的圧力?



こうした東証の説明が、上場維持を前提とした後付けに見えるのは私だけでは

ないはずです。金融庁が日興に課した課徴金は過去最大の5億円。会社側も事

実関係を認め、社長をはじめとする幹部が辞任しているのです。これを「組織

的関与、悪質性を断定できない」とする東証の判断は簡単には納得できません。



実際、企業年金連合会の矢野朝水専務理事は日経新聞のインタビューに「東証

は捜査機関ではないのだから、100%クロという立証などそもそも無理。ライ

ブドアの粉飾は日興より規模が小さかった。ライブドアは上場廃止だが日興は

維持するというのでは、公平さの観点から異論が出るのではないか」と問題提

起をしています。



こうした状況から、東証の判断に対して政治的な圧力があったのではないかと

の見方もあります。それに関して共同通信が興味深い記事を配信しています。



記事は、2月7日夜に東京都内の料理屋で、東証の西室社長と山本有二金融相

が密談し、山本金融相が「日興の上場は維持できませんか」と切り込んだが、

西室社長は「無理な相談ですね」ときっぱりとはねのけたと伝えています。



もし、この記事の内容が事実であれば、2月7日時点で東証は日興の上場廃止

の意思を固めていた、そしてそれに対して金融庁が圧力をかけようとしたとい

うことになります。



また、2月28日朝刊1面で「日興、上場廃止へ」と報道した日経新聞は“誤報”

の経緯を以下のように説明しています。